フィナンシャルテクノロジーの優位性
- ・ 豊富な開発経験を活かし、技術領域に挑戦している
- ・ NTTグループ、NTTデータグループとともに培ってきた技術開発力
- ・ 社歴や年次に関係なく、個々の能力資質にあった業務を経験できる
RPAツールの活用で得られる効果は膨大。
可能性を広げる技術戦略を立案。
日本のGDP成長率は2019年1.0%、世界の平均3.3%を大きく下回っている。世界でも類を見ないほど高齢化が進み、労働力人口が急速に減少しているだけでなく、一人当たりの労働生産性が低いという本質的な課題も抱えている日本は、このままではマイナス成長に陥ると危惧されている。
「米国や欧州では金融業界を皮切りにRPAの導入が進んできましたが、日本は少し遅れて2017年頃から業種を問わずに導入され始めました。その背景には人手不足や働き方改革があり、オフィスで負荷が高い事務処理をRPAで自動化し、残業時間や生産性の問題を解決しようという動きが顕著になっています」
そう語るのはRPA企画プロジェクトを率いるA.Sだ。RPA=ロボティクスプロセスオートメーションとは、ホワイトカラーのデスクワークを、パソコンの中にあるソフトウエア型ロボットが、人間を行う業務を代行・自動化する概念を指す。「WinActor」は、人がPC上で行う業務の操作をワークフローとして学習し、ユーザのPC業務を自動化するWindows向けのRPAで、いまや国内シェアNo.1を獲得している。手書き帳票の解析・読み取りを行うAI-OCRや、チャットボットからWinActorを起動したりと周辺ツールと連携することで、より大きな生産性を発揮する。A.Sらのチームではどのようなツールやサービスを開発すれば、より大きな導入効果を発揮できるかを企画・検討する、技術面の戦略マーケティングを担当している。
新市場の創造を目指して、頭の中で描いたことを
今ある技術で実現できるか、検証する。
「RPAツールとしては珍しく、とくにITに詳しくない社員でも操作できるのが特徴です。人よりも仕事は速く、24時間365日いつでも業務に取り組むことができ、入力ミスや転記ミスといったヒューマンエラーも起こしません。これならさまざまな部署や事業所に手軽に導入できると、規模や業種を問わず、多くの企業ご好評をいただいています。導入時はボリュームのある伝票処理や勤退管理業務を自動化されるお客様が多いのですが、WinActorの実力はその程度ではありません」
A.Sは、ログデータを可視化・分析するプロセスマイニングツールとの連携を検証するため、入社2年目のT.Mをアサインした。T.Mはプロセスマイニングの知識がほとんどなかったため、非常に驚いたという。
「NTTデータの有識者に助けていただき、プロセスマイニングやデータサイエンスを1、2カ月勉強しました。そこからはほぼ一人で、WinActorとプロセスマイニングツールとの連携を検討し始めました。そして、実際にPCのログをもとに人が一日に行う作業の中身を経理、営業、総務など業務カテゴリごとに分類する機械学習モデルを作成し、分類後のログをプロセスマイニングによる見える化を行った報告書をまとめました」
A.Sは、案件を任せると計画、実装から検証までの一連をこなすT.Mのセンスを高く評価していた。実際、T.Mはこの先端領域を扱う技術報告書を3カ月ほどでまとめた。
「機械学習とプロセスマイニングを組み合わせることで、どの業務を自動化すればより効果が得られるかを可視化できます。頭の中で描いたことを、新しい技術を使って実現できるかを検証する作業はとても楽しかったです」
仕事の本質をとらえ直し、企業の在り方を変えていく、
それがデジタルトランスフォーメーション。
人がする仕事をロボットに置き換えて、残業時間の短縮や人件費の抑制をする、経営者がそこまでの発想しかなければ投資の効果もそこまでだ。A.SはRPAの可能性はもっと大きいという。
「デジタルトランスフォーメーションというとAIやブロックチェーンなどの技術名が最初に挙がってきますが、RPAは業務効率化を入り口に、仕事の本質を変え、企業の文化を変え始めている」
具体的な業務をロボットが肩代わりした結果、人はいったい何をするのか、そこが最も重要だ。人が考える時間が増えれば、ものづくりの手法や営業手法が変わり、市場開拓のアイディアが変わっていくとA.Sは言う。
「どんなに優れた技術でも、それによって仕事の本質が変えることができないと意味がない、テクノロジーは具体的な使い方が重要なのです。今は、RPAが時代に刺さっていますが、我々はもうひとつ次に刺さるものを用意していきたいと思っています。それができない企業はおそらく、時代に淘汰されてしまう」
お客様が仕事を捉え直し、在り方を変えていく、そんな瞬間をA.SもT.Mも頭の中で描いている。それが日本経済の課題解決へのステップになっていくと信じているからだ。