事業内容

高度な技術力、金融の知識、プロジェクトマネジメント力。
これらを兼ね備える真のシステムインテグレータとして、金融情報システムの開発を担っています。

会社情報

NTTデータ フィナンシャルテクノロジーは長年培ってきた金融分野の高度な情報システム技術・ノウハウを駆使して、お客様にとって本当に必要な情報システムを提供できるよう取り組んでいます。
そして、情報社会の未来を確実に見据え、情報システムの未来を作っていきます。

働きやすい職場づくり

ダイバーシティ

「子育て」「介護」する社員を応援し、気持ちよく働ける職場作りを推進

当社は、仕事と生活を調和させ、良い相乗効果を生み出していくワーク・ライフ・バランスを大切にしています。
そして、これからの社会を担う子どもたちの健全な育成を支援するために、仕事と子育てを両立できる職場作りを目指してきました。
出産休暇、育児休暇や時短勤務の導入などの取り組みが評価され、厚生労働省認定の「くるみんマーク」(次世代育成認定マーク)を取得しています。
また、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進にも取り組んでいます。

くるみんマークともにんマーク

健康経営宣言

NTTデータフィナンシャルテクノロジーは、NTTデータグループの金融分野を担う中核会社として、事業の担い手である社員の健康推進を、経営の最重要課題と位置づけています。
また、2022年度に策定した中期経営計画においても、社員が「働きがい」と「働きやすさ」を実感し、当社の社員であることに誇りをもてる環境づくりに向けて、様々な取り組みをすすめています。

  1. 健康診断数値の改善と運動習慣の定着
    • 健康診断100%受診と再検査受診のモニタリング
    • 生活習慣病予備軍に対する特定保健指導
    • フィットビットの配布と運動習慣定着に向けた各種動機づけ研修
  2. メンタルヘルスケア
    • (予防的側面)ストレスチェック100%受診および高ストレス者への面談
    • (予防的側面)パルスサーベイによる心身不調の早期発見
    • (臨床的側面)適応観察を通じた復職プログラムと産業保健スタッフによる手厚いサポート
  3. 働き方改革
    • 総労働時間削減、年休取得率向上、テレワーク推進によるワークライフバランスの向上

これらの取り組みを通じて、社員一人ひとりが、心身ともに健康で安全に働き続けられるよう、会社として最善を尽くしていきたいと考えています。

健康経営推進最高責任者 代表取締役社長
沖村 幸彦

健康経営の推進

NTTデータグループでは、経営層、産業保健スタッフが中心となって、健康保健組合および各職場と協力しながら社員の健康増進やメンタルヘルスケア、感染症対策に取り組んでいます。

1、基本方針

社員の健康維持・増進への取り組みがモチベーションや生産性を向上させ、社会への貢献・企業の収益拡大にもつながるという考え方のもと、従来の職場の安全衛生対策に加え、健康管理を経営的な視点から考え、PDCAサイクルを戦略的にまわす「健康経営」の推進に取り組んでいます。社員一人ひとりが意欲と活力を高めながら、社員・家族が心身ともに健康で安全に働き続けられる環境づくりをめざします。

健康経営戦略マップ

2、健康経営推進におけるPDCAサイクル

NTTグループでは、健康経営推進に係わる中期目標項目および単年度目標項目を設定し、各種施策の展開をしています。展開にあたっては「健康経営計画の策定+健康目標の設定(P)」→「健康施策の策定・実施(D)」→「健康施策の実績・効果の測定(C)」→「健康施策の改善策立案(A)」とPDCAを回すことで、効果ある取り組みとしていきます。

健康経営推進におけるPDCAサイクル

健康経営推進体制

推進体制

NTTデータフィナンシャルテクノロジーでは、経営層、健康管理チーム、産業医、保健師が中心となって、健康保健組合(コラボヘルス)および各職場と協力しながら社員の健康増進やメンタルヘルスケア、感染症対策に取り組んでいます。

NFT健康経営体制図

社内外に社員が気軽に相談できる窓口を設置し、社員の心身の健康をサポートしています。

窓口

健康経営の各種指標

1、健康経営推進における目標指標

戦略マップに基づき、フィジカルヘルス、メンタルヘルス、働き方の3つのアプローチから、それぞれを代表する項目に目標値を設け、モニタリングを行っています。 安全衛生委員会でも定期的に進捗状況を報告し、PDCAサイクルを回しつつ、目標を達成に向け、継続的な改善に取り組んでいます。

健康経営推進における目標指標

2、健康経営推進におけるモニタリング指標

更なる健康健康推進のため、フィジカルヘルス、メンタルヘルス、働き方のそれぞれに各種モニタリング項目と指標を設け、モニタリングを行っています。

健康経営推進におけるモニタリング指標

取り組み事例

1、フィジカルケア

40歳以上の社員に対し健康診断項目の充実

法定項目に加え、毎年、胃、大腸、婦人科検診(子宮がん検診、マンモグラフィ検査)を実施しています。さらに、3年に1度は、人間ドックを実施し、社員の健康維持に努めています。

女性社員に対し健康診断項目の充実

40歳未満の女性社員に対し、隔年で子宮がん検診を実施しています。また、30歳、35歳の女性社員に対しては、マンモグラフィ検査も実施しています。

精密検査、治療の受診勧奨

健康診断結果にて、精密検査、治療が必要となった社員に対し、保健師が医療機関への受診勧奨を実施します。 受診後は、受診結果を確認し、必要に応じて産業医または保健師面接を実施します。

特定保健指導の実施強化

40歳以上の生活習慣病のリスクのある社員に対しては特定保健指導を実施しています。社員はオンラインまたは対面での指導を選択でき、受講率を向上することで、生活習慣病のリスクのある社員の減少に取り組んでいます。

健康研修の実施

健康診断結果から、生活習慣病予備軍の社員を対象に健康リテラシー向上研修を実施しています。
研修では、数値が悪い状態を放置したままのリスクや健康になった際のメリット、数値を改善するためのポイント等(食事・運動・睡眠)を解説しています。

禁煙週間の実施

喫煙が健康に与える影響は大きく、生活習慣病を予防する上でも禁煙することは大変重要な取り組みです。「社内禁煙週間」を設けることで、社員の健康意識を高めています。

ウエラブル端末の配布

ウエラブル端末を希望者全員に配布し、運動、睡眠の状況をデジタルに把握することで、社員の健康管理の維持、向上を促進しています。

若手社員向け健康指導

入社1年目、2年目社員については入社後の不安を解消するため、保健師による面談を実施し、安心して働ける環境をサポートしています。

新型コロナウィルス感染症対策

社員とその家族の安全・健康を第一に考えつつ、重要な社会インフラを支える企業としての社会的使命を果たすため、新型コロナウイルスへの感染症対策にも取り組んできました。
①発熱等により新型コロナウイルスへの感染が疑われる社員への抗原検査キット等の配布
②新型コロナウイルスに罹患し、買い物等に行けない社員やその家族に対し、食料品・医薬品・経口補水液等を入れたパッケージの送付

インフルエンザ対策

毎年、希望者全員に、社内にてインフルエンザの予防接種を実施しています。また、個別に接種した場合には、予防接種費用を会社にて全額負担しています。

治療と仕事の両立

通院しながら働ける環境(通院のための休暇取得、柔軟な働き方の制度等)を活用しながら、産業医、保健師等が連携し、社員それぞれの体調や治療に合ったきめ細かな支援を行っています。

2、メンタルケア

ストレスチェックの実施

毎年1回全社員を対象にストレスチェックを実施し、職場単位での分析を実施しています。結果は、職場単位でフィードバックするとともに、改善が必要な職場においてはアクションプランを策定し、PDCAを回しています。また、良好な職場の事例を社内に公開し、改善活動に活用しています。

パルスサーベイの実施

本人のセルフケアと上司によるラインケアを支援するコミュニケーションツールであるパルスサーベイを定期的に実施しています。 実施結果は上司にも共有されます。

エンゲージメント調査の実施

2023年度より、全社員を対象にエンゲージメントサーベイを利用して、社員の声(エンゲージメント)を確認し、より魅力ある、働きやすい職場づくりに努めています。 当社では、満⾜度を調査するだけではなく、個⼈の期待値と実感値を把握し、そのGAPの大きさから課題を正確に捉えるようにしています。
調査後は、課題となった点をとらえ、対策を打ち、GAPの改善に努めています。 定期的な調査を通じて、社員のエンゲージメントの維持・向上と、より良い会社・職場づくりに取り組んでいきます。

ヘルスリテラシーの向上

対象者全員が参加を義務付けられている入社時研修や、昇格時研修の際に、セルフケア、ラインケアに関する講義を実施しています。
セルフケアの講義の中では、体のセルフケア、心のセルフケアについて講義をしています。また、ラインケアでは、部下のストレスに気づくための方法や気づいた際の対処法等、実践に役立つ内容の講義をしています。
<実施した研修>

対象者 内容
セルフケア 若手社員 ・生活習慣の大切さ
・良い睡眠
・ストレスコーピング
・相談窓口の紹介
ラインケア 新任管理職 ・安全配慮義務について
・部下の健康管理(「見る」「聴く」「対処」の具体的な方法)
・相談窓口紹介

1ON1の実施

会社設立時から、1on1を実施しており、年2回、モニタリングを実施しています。当初は対象者を限定し実施していましたが、年々、対象者を拡大し、実施しています。

社員間コミュニケーション施策の実施

毎年、帰属意識・エンゲージメント向上、社員交流の場として、社員間コミュニケーション施策を行っています。

実施内容
2022年 都内BBQ会場にて実施
2023年 都内レストラン(シュラスコ)にて実施
2024年 都内レストラン(シュラスコまたはフレンチ)にて実施

サークル活動の支援実施

社員間のコミュニケーション促進のための取り組みとして、社内サークル活動を支援しています。
体育会系サークルが10サークル、文化系サークルが2サークルあり、定期的なサークル活動に加え、年に1度は全社を巻き込んだ活動を実施しています。

サークル名 野球部、テニスサークル、スキー・スノーボードサークル、ランナーズサークル、フットサルサークル、釣りクラブ、フットゴルフサークル、ゴルフサークル、AI∞LAB、軽音サークル、バスケットボールサークル、クライミングサークル

ファミリーイベントの実施

毎年、社員とその家族を招待したファミリーイベントを開催しています。毎年、大好評の企画となっており、年々、参加者が増えています。

3、働き方改革

長時間労働者へのフォロー実施

毎月、長時間労働の状況を経営会議に報告し、全社的に社員の負荷軽減のための対策に取り組んでいます。
また、時間外労働時間が一定基準を超えた社員は「疲労蓄積度チェック」を実施し、必要に応じて、産業医または保健師による面接を実施しています。面接結果は職場だけでなく、経営幹部、健康管理チームにも共有され、全社一体となって時間外労働時間の削減に努めています。

年休の取得促進の実施

ワークライフバランス実現のため、年休の取得促進を行い、毎年、年休切捨てゼロを目標にしています。年休は1時間単位から取得でき、柔軟な休み方が可能です。

フレキシブルな働き方の推進

スーパーフレックス制度を導入し、社員の多様なニーズに応える柔軟な働き方を実現させています。この制度により、育児や介護、通院など個々人の事情に合わせた働き方が可能となっています。

オフィス環境の整備

テレワークを促進しており、本社オフィスは、フリーアドレスとなっています。また、出社した際にリフレッシュできるように、バランスボールやマッサージクッション、マッサージ機器もおいています。

外部からの評価

健康優良法人の認定

当社は、2019年より経済産業省から「健康経営優良法人」として認定をいただいております。

健康経営優良法人